こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

※こちらはこどもみらい住宅支援事業のリフォーム版です。新築住宅にも補助金が適用されますので、合わせてこちらもご覧ください。

次の①②を満たす方が対象です。

①こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
「こどもみらい住宅事業者」とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元する者として、予め本事業に登録をした施工業者です。​
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

②リフォームする住宅の所有者等であること
「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）およびその家族​、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。

【契約期限】
2023年3月31日​

【交付申請期限】
2023年3月31日※

【交付申請の予約期限】
2023年2月28日※
※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。

以下の8つのリフォーム工事等を対象とします。
ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。
申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

1.複数回行うリフォーム工事
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請毎にすべての補助要件を満たす必要があります。

2.補助上限
原則、1戸あたり30万円を上限とします。
ただし、下記3.に該当する場合、補助上限がそれぞれ引き上げられます。

3.補助上限の引き上げ
以下①②に該当する場合、③の通り補助上限を引き上げします。

① 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

② 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。

③ ①②に応じた補助上限の引き上げ

どんなリフォーム工事を行いたいか、それはこどもみらい住宅支援事業補助金の対象となるかなど、お気軽にご相談ください。

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