こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付される事業です。

※こちらはこどもエコすまい支援事業のリフォーム版です。新築住宅にも補助金が適用されますので、合わせてこちらもご覧ください。

次の①②を満たす方が対象です。

①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
「こどもエコすまい支援事業者」とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

②リフォームする住宅の所有者等であること
・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

以下の①～⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象※1となります。
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。※2
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

以下に該当するリフォーム工事は補助の対象になりません。

【工事請負契約日の期間】
契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。

【着工日の期間】
2022年11月8日～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）

【1】補助額
対象工事内容ごとの補助額の合計
(対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事の詳細ページを参照ください)

【2】複数回行うリフォーム工事
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

【3】補助上限
原則、1戸あたり30万円を補助上限とします。
ただし、4に該当する場合、補助上限が引き上げられます。

【4】補助上限の引き上げ
以下①②に該当する場合、③の通り補助上限を引き上げします。

①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事

 
②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である
「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。

・不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である（不動産登記で確認します）
・不動産売買契約の締結が、2022年11月8日（令和4年度補正予算（第2号）閣議決定日）以降である
・売買代金が100万円（税込）以上である
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
・工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である
※「安心Ｒ住宅」は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）を利用し、安心Ｒ住宅調査報告書が発行された住宅です。

 
③　①②に応じた補助上限の引き上げ

【交付申請の予約】
2023年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）※

【交付申請期間】
2023年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）※

お早めの申請をおすすめします。
締切は予算の執行状況に応じて公表されます。
交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2023年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

【その他】
「リフォーム」の対象建材・設備は一部、「先進的窓リノベ事業」および「給湯省エネ事業」においても補助対象となりますが、重複できないリフォームもございますので、詳しくはお問い合わせください。

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